景品表示法

景品表示法の適正ルール

優良誤認

実際のものよりも著しく優良であると示すケース

 

商品・サービスの品質や規格、その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると

一般消費者に誤認を与える表示は不当表示となります。

 

【例】国産ブランド牛の肉と表示していたが、実際には有名ブランド牛の肉ではなかった。

【例】カシミヤ100%のコートと表示していたが、実際にカシミヤ30%だった等…。

競争業者のものよりも著しく優良であると示すケース


実際はそうではないのに、商品・サービスの品質や規格などが競争業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認を与える表示は不当表示となります。

 

【例】栄養成分が他社の2倍と表示していたが、実際には他社製品と同等の量しか配合されていなかった。

【例】この技術は当社だけと表示していたが、実際には他社でも用いられている技術であった。等

体験談やアンケートのねつ造


例:利用者の体験談やアンケートを用いて、食事制限することなく痩身効果が得られるような表示をしていたが、実際にはその内容はねつ造されたものであり、効果の実証データも根拠のないものであった。

効能効果のねつ造


例:超音波によってゴキブリやネズミを駆除すると表示していたが、実際にはそのような効能効能は認められず、表示の根拠もなかった。等

有利誤認

実際のものよりも著しく有利であると誤認を与えるケース

 

商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となります。

 

【例】商品の価格を「今なら50%OFF!」と表示していたが、実際には常にその価格で販売していた。

【例】セット売りの商品を「お徳用」と表示していたが、実際には単品で購入しても同じ価格だった。

【例】「先着100名様限定プレゼント!」と表示していたが、実際には50名にしかプレゼントしていなかった。等…。

不当な二重価格の禁止


  • 架空のメーカー希望小売価格との比較表示
  • 根拠のない通常販売価格との比較
  • 表示架空の市価などを比較対象価格に用いて、自社の販売価格を安く見せかける表示等は不当表示となります。

【例】通常価格10,000円を今なら5,000円と表示しているが、10,000円で販売していた実績はなかった。

【例】メーカー希望価格3,980円を2,980円と表示しているが、販売会社のプライベートブランドのため、メーカー希望価格と表示できないものであった等…。

競争業者のものよりも著しく有利であると誤認を与えるケース


実際はそうではないのに、商品・サービスの価格や取引条件などが、競争業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となります。

 

【例】折込チラシで、海外有名化粧品が、地域一番の安さと表示していたが、実際には周辺の価格調査をしておらず、根拠のないものだった。

【例】他社の2倍の内容量と表示していたが、実際には他社と同程度の内容量しかなかった。

【例】一部の商品だけ30%OFFなのに「全品30%OFF」と表示していた。

【例】内容量を多く見せるための過大包装。等

その他・誤認されるおそれのある表示

無果汁の清涼飲料水等についての不当な表示


無果汁・無果肉又は果汁5%未満の清涼飲料水、乳飲料類、アイスクリームなどについて、「無果汁・無果肉」であること又は果汁・果肉の割合(%) を明瞭に記載しない場合、以下の表示は不当表示となります。

  • 果実名を用いた商品名の表示
  • 果実の絵、写真、図案の表示
  • 果実、果肉と似た色、香り、味(=表示)

商品の原作国に関する不当な表示


商品に原産国が明示されていないなど、原産国を判別することが困難な場合、以下の表示は不当表示となります。

  • 原産国以外の国名、地名、国旗等の表示
  • 原産国以外の国の事業者、デザイナー名、商標などの表示
  • 国内産の商品について文字表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示
  • 外国産の商品について文字表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示

おとり広告に関する不当な表示


一般消費者を誘引する手段として行う以下の表示は不当表示となります。

 

  • 取引を行うための準備がなされていない場合のその商品・サービスについての表示
  • 商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その旨を明示していない表示
  • 商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その旨を明示していない表示
  • 実際には取引する意思がない商品・サービスについての表示

その他


  • 消費者信用の融資費用に関する不当な表示
  • 不動産のおとり広告に関する不当な表示
  • 有料老人ホームに関する不当な表示 等