医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告に適用されます

医薬品等適正広告基準

(昭和 55 年 10 月 9 日薬発第 1339 号厚生省薬務局長通知より)

 

第 1(目的)

この基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び 医療用具 (以下「医薬品等」という。) の広告が虚偽、誇大にわたらないようにするとともにその適正を図ることを目的とする。

 

 

第 2(広告を行う者の責務)

医薬品等の広告を行う者は、使用者が当該医薬品等を適正に使用することができるよう、正確な情報の伝達に努めなければならないものとする。

 

 

第 3(基準)

1 名称関係

(1)  承認を要する医薬品の名称についての表現の範囲

薬事法(以下「法」という。)

第 14 条の規定 に基づく承認 (法第 23 条において準用する場合を含む。以下「承認」という。)を要する医薬品について、承認を受けた販売名、日本薬局方に定められた名称又は一般的名称以外の名称を使用しないものとする。

 

 

(2)  承認を要しない医薬品の名称についての表現の範囲

承認を要しない医薬品については、日本薬局方に定められた名称、一般的名称又は 販売名以外の名称を使用しないものとする。 なお、販売名はその医薬品の製造方法、効能効果及び安全性について事実に反する認識を得させるおそれのあるものであつてはならない。

 

(3)  医薬部外品、化粧品及び医療用具の名称についての表現の範囲

医薬部外品、化粧品及び医療用具について、承認又は法第 12 条、法第 18 条(法第 23 条において準用する場合を含む。 )若しくは法第 22 条の規定に基づき許可を受けた 販売名又は一般的名称以外の名称を使用しないものとする。

 

 

2 製造方法関係

医薬品等の製造方法について実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしないものとする。

 

 

3効能効果、性能及び安全性関係

(1)承認を要する医薬品等についての効能効果等の表現の範囲、承認を要する医薬品等の効能効果又は性能(以下「効能効果等」という。)についての表現は、承認を受けた効能効果等の範囲をこえないものとする。また、承認を受けた効能効果等の一部のみを特に強調し、特定疾病に専門に用いられる医薬品又は医療用具以外の医薬品又は医療用具について、特定疾病に専門に用いられるものであるかの如き誤認を与える表現はしないものとする。

 

(2) 承認を要しない医薬品及び医療用具についての効能効果等の表現の範囲 承認を要しない医薬品及び医療用具の効能効果等の表現は、医学薬学上認められている範囲をこえないものとする。

 

(3) 承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲、承認を要しない化粧品の効能効果についての表現は、昭和 36 年 2 月 8 日薬発第 44 号都道府県知事あて薬務局長通知「薬事法の施行について」記「第 1」の「 3」の「 (3)」に定める範囲をこえないものとする。

 

(4) 医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療用具の原材料、形状、構造及び寸法についての表現の範囲 医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療用具の原材料、形状、構造及び寸法について虚偽の表現、不正確な表現等を用い効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告をしないものとする。

 

(5) 用法用量についての表現の範囲 医薬品等の用法用量について、承認を要する医薬品等にあっては承認を受けた範囲を、承認を要しない医薬品、化粧品及び医療用具にあっては医学薬学上認められている範囲をこえた表現、不正確な表現等を用いて効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告はしないものとする。

 

(6) 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止 医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現はしないものとする。

 

(7) 効能効果等又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止 医薬品等の効能効果等又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現はしないものとする。

 

(8) 効能効果の発現程度についての表現の範囲 医薬品等の速効性、持続性等についての表現は、医学薬学上認められている範囲をこえないものとする。

 

(9) 本来の効能効果等と認められない表現の禁止

医薬品等の効能効果等について本来の効能効果等とは認められない効能効果等を表現することにより、その効能効果等を誤認させるおそれのある広告は行わないものとする。 

 

 

4 医薬品等の過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限

医薬品等について過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告は行わないもの とする。

 

 

5 医療用医薬品等の広告の制限

(1) 医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用することを目的として供給される医薬品については、医薬関係者以外の一 般人を対象とする広告は行わないものとする。

 

(2) 医師、歯科医師、はり師等医療関係者が自ら使用することを目的として供給される医療用具で、一般人が使用するおそれのないものを除き、一般人が使用した場合に 保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについても(1)と同様にするものとする。

 

 

6 一般向広告における効能効果についての表現の制限

医師又は歯科医師の診断若しくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できな い疾患について、医師又は歯科医師の診断若しくは治療によることなく治癒ができる かの表現は、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告に使用しないものとする。

 

 

7 習慣性医薬品の広告に付記し、又は付言すべき事項

法第 50 条第 8 号の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品について広告する場合 には、習慣性がある旨を付記し、又は付言するものとする。

 

 

8 使用及び取扱い上の注意について医薬品等の広告に付記し、又は付言すべき事項

使用及び取扱い上の注意を特に換起する必要のある医薬品等について広告する場 合は、それらの事項を、又は使用及び取扱い上の注意に留意すべき旨を、付記し又は付言するものとする。 ただし、ネオンサイン、看板等の工作物による広告で製造方法、効能効果等につい て全くふれない場合はこの限りではない。

 

 

9 他社の製品のひぼう広告の制限

医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行わないものとする。

 

 

10 医薬関係者等の推せん

医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所その他医薬品等の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告は行わないものとする。ただし、公衆衛生の維持 増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

 

 

11 懸賞、賞品等による広告の制限

(1) ゆきすぎた懸賞、賞品等射こう心をそそる方法による医薬品等又は企業の広告は 行わないものとする。

 (2) 懸賞、賞品として医薬品を授与する旨の広告は原則として行わないものとする。

 (3) 医薬品等の容器、被包等と引換えに医薬品を授与する旨の広告は行わないものとする。

 

 

12 不快、不安等の感じを与える表現の制限

不快又は不安恐怖の感じを与えるおそれのある表現を用いた医薬品等の広告は行わないものとする。

12 の 2 不快、迷惑等の感じを与える広告方法の制限 医薬品等について広告を受けた者に、不快や迷惑等の感じを与えるような広告は行わないものとする。

特に、電子メールによる広告を行う際は、次の方法によるものとする。

 

(1)  医薬品販売業者等の電子メールアドレス等の連絡先を表示すること。

(2) 消費者の請求又は承諾を得ずに一方的に電子メールにより医薬品等の広告を送る場合、メールの件名欄に広告である旨を表示すること。

(3)  消費者が、今後電子メールによる医薬品等の広告の受け取りを希望しない場合、その旨の意思を表示するための方法を表示するとともに、意思表示を示した者に対しては、電子メールによる広告の提供を行ってはならないこと。

 

 

13 テレビ、ラジオの提供番組等における広告の取扱い

(1) テレビ、ラジオの提供番組又は映画演劇等において出演者が特定の医薬品等の品 質、効能効果等、安全性その他について言及し、又は暗示する行為をしないものとする。

(2) テレビ、ラジオの子供向け提供番組における広告については、医薬品等について誤つた認識を与えないよう特に注意するものとする。

 

 

14 医薬品の化粧品的若しくは食品的用法又は医療用具の美容器具的若しくは健康器 具的用法についての表現の制限

医薬品について化粧品的若しくは食品的用法を又は医療用具について美容器具的、若しくは健康器具的用法を強調することによって消費者の安易な使用を助長するような広告は行わないものとする。

 

 

15 医薬品等の品位の保持等

前各号に定めるもののほか、医薬品等の本質にかんがみ、著しく品位を損ない、若 しくは信用を傷つけるおそれのある広告は行わないものとする。