消費者庁、今度はスマホの「打ち消し表示」の調査を実施

消費者庁では、打消し表示調査の第2弾として、スマホを対象に調査を実施するそうです。

 

広告媒体で表記されている※「個人の感想であり、効果には個人差があります」※「効果を保証するものではありません」※「別途、初期費用がかかります」といった打ち消し表示は、強調表示に比べて文字サイズが小さく消費者が見落とす傾向があるので、スマホとなると尚更でしょう。

 

スマホの場合、文字が小さいことに加えて、強調表示からスクロールが必要な場所に打消し表示されているケースが多いため、さらに見落としがちになると指摘されています。

 

今後、消費者庁は「打ち消し表示」の実態調査のため委託先の実施機関を決定した後、消費者の意識調査をWebアンケートと、グループインタビューの2通りで実施、調査の結果は来年の2月末頃に消費者庁に提出するとのことですが、打消し表示の表示方法は改革的に変わり始めている印象です。

 

7月14日の「打消し表示に関する実態調査報告書」が徐々にそして確実に業務に影響を与え始めている感じです。

今後更に、打消し表示を始めとした広告に対する景品表示法の基準の厳格化も予想されます。

今後の動向も気になるところですね。

 

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 カテゴリ:景品表示法